国内・外国特許出願・申請と商標登録の東京都新宿の国際特許事務所、電気・電子・光学・ソフトウェアに強い弁理士

ベンチャー起業・スタートアップに特許は必要か

ベンチャー起業・スタートアップに特許は必要か

これから起業しようと考えるとき、その多くは、何らかの形で
独自性のあるアイデアではないかと思われます。
サービス業の場合、特許というのは非常に難しいのですが、
製品開発やICTビジネスの場合、特許を取るということが
選択肢に入ってくるものと思われます。

さてこのとき考えるのは、お金をかけてまで特許を取るべきか?
という観点です。特許を取るにはそれなりにお金がかかります。

ベンチャー起業をする際に、一番重要なのは起業のアイデアと、
資金計画です。この2つに優劣はおそらくないでしょう。
この2つにおいて万全の態勢を取ることが、起業を成功させる
上でカギとなってきます。

特許権を取得する意味については、特許取得に効果を感じられない理由
にて説明していますので、参照ください。
この記事では、スタートアップ特有の部分について説明しています。

起業のアイデアは万全か

起業のアイデアなのですが、ITサービスを含め製品を作る場合、
特許を取るということが選択肢に入ってきます。
実際、弊所のお客様にも、会社勤務中で、これから起業
するから、その前に特許を取っておきたい、
と相談に来られる方が多くおられます。

もちろん特許を取る取らないの選択は、事業計画の中で
決まってくる話ですので、必ず特許を取るべき、とは思いません。

一方で、事業を進めていくうえで、製品構想については
早いうちに固めておく必要があります。
しかしながら、特許相談に来られる方のかなり多くの方が、
アイデアが浅いというか、十分に練れていません。
無料相談で練れていないことに気づけた、のなら
それは有益なことなのではないか、と思うのですが、
時期が事業予算をある程度消化した後だと、目も当てられません。

よくベンチャー起業をする際に、事業計画書を作成すべき、
ということが繰り返されます。事業を始めようという方
にとっては、そんなまどろっこしいこと後回しにして、
自分のアイデアをまずはじめたい方が多いでしょう。

事業計画が万全でないと挫折が早く来る

事業を開始したら、バーンレートの問題が出てきますので、
構想を練るのは、事業開始前に終わらせるべきです。
会社を辞めて事業を始めたら、やるべきことを
淡々と進めていくべきと思います。

会社を辞めてからでないとできないことは多いですが、
会社を辞める前にできることも多いです。
そういうことは勤めている間に終わらせた方がよいです。
なぜか、というと、売り上げが直ちに上がるなら
別に気にすることもないですが、最初は貯金を
切り崩す毎日ではないかと思います。
それはかなり神経のすりへる日々なので、
その期間はできるだけ短くした方がよいと思うからです。
もちろん予算が潤沢なら申し上げることはありません。
気持ちを切り替えてじっくり取り組む、というのも一つの考えです。

実際は事業計画に自信はある。事業計画書を作るつもりはない。
という思いでスタートされる方が実際は多いと思います。
事業計画が万全なら何も問題はないのですが、
アイデアが十分練れていない、ということに
始めてから気が付くケースが多いです。
そうなった場合、地を這う期間はさらに延びることになります。

事業計画書の代わりとしての特許出願

一方で、事業計画書を書くのに専門家を、
というのは無駄な感じもすると思います。
代わりに弁理士として提案するのは、特許出願です。

1)基本的にアイデアが固まってから起業すべき
と思うのですが、早くしないと先を越される、という
焦る思いで起業される方が少なくないように思います。

特許出願をしておけば、自分のアイデアが先、という立場を
早く確保することができます。
在職中に特許を確保して、十分にアイデアが固まってから
起業に移る、という流れが好ましいように思います。

もちろん焦る思いがなければ特許は後回しでよいと思います。
類似のものは出てきますが、全く同じ、というものは
案外世の中には出てきません。

2)こっちがメインなのですが、ご相談を受ける中で、
アイデアが浅いな、というものが少なくありません。
もちろん特許ネタを出すというのはコツがありますので、
どんどん無料相談に来られて、そこから練り直せば
良いのではないかなと思います。

そういう、自分のアイデアが浅いことに気が付いて、
これから掘り下げようと考える、というステージが、
既に会社を辞めて日常業務に追われているところに
入ってしまうと、事業の成功時期が先延ばしに
なってしまいます。

この辺の内容の検証→フィードバック、のプロセスは、
特許出願の段階でも必ず必要になってきます。
特許出願できるところまで内容が固められれば、
事業計画としては、起業アイデアの観点では
かなり進んだといえるのではないかと思われます。

自分一人だけで悶々と考えると堂々巡りになる
ことも多いと思いますので、壁打ちの相手が必要、
ということはよく言われます。
そこを、特許出願という形で実現する、という提案です。

もちろん特許出願というのは、自分の方が先に出した
アイデアで、自分に優先的な立場があることを
確保するためのものというのが第一義です。
その意味で、一石二鳥的な効果もあるといえるのでは
ないでしょうか。

3)少なくとも弊所の場合は、通常の場合ですと特許調査をして、
その結果を返してから特許出願に移行します。
google検索をしただけだと見つからないようなものが、
特許調査では出てきます。
これはある意味、競合調査という面もあります。
事業の独自性を見つめなおすきっかけになります。

特許申請と資金計画

ここで悩ましいのが、特許というのはお金がかかる、という点です。
弊所の場合ですと、特許成立まで70-80万円程度を見込んでいます。
ただし、特許出願までですと、費用はその約半分です。

特許成立は、出願が終わっていれば、ある程度事業が大きくなる
頃まで先延ばしをしてもなにも問題ありません。
自社、そして他社がある程度の売り上げを立てるころに、
特許で網をかける、というのが常套手段です。
模倣の初動は、通常は放っておきます。
自社の利益が食われ出す段階で特許を使います。

半分でもお金がかかる、と思われると思うのですが、
事業予算としてはどの程度を見込んでいるのでしょうか。
自分の生活費を除いても200万円程度はないと厳しいと思います。

数十万のお金というのは、事業が軌道に乗るまで数か月
延びるだけで簡単に消えてしまいます。
節約をしたい、のであれば、一番最初に考えるべきは
立ち上げ期間の短縮です。
アイデア出しは在職中に終わらせ、事業計画を綿密にしてから
起業すべきです。その過程で特許出願を計画に組み込む、
というのは、合理的な判断なのではないかと思います。

資金計画を含めた事業計画、が起業にとっては重要です。
起業前に予算配分を決め、それを粛々と執行していくなら、
貯金がすり減ることもストレスもかなり緩和されると思います。
その過程で特許はやっぱり必要なかった、
という場合も十分に考えられます。それはそれで当然ありです。
最悪なのは、起業してみて、やっぱり特許を取ろう、
でもお金がかかるし困った、というように、
構想が後手後手になるということです。
資金は消耗していくし、選択肢はなくなっていく、
の悪循環に陥ると、事業失敗が見えてきます。

資金調達手段としての特許

現在経済産業省が進めているのが、知財ビジネス評価書、
というものです。平たく言うと企業の知的財産を、資産として
評価し、融資につなげていこう、という流れです。
上述の通り、資金調達というものが欠かせなくなりますから、
銀行からの融資、というものも選択肢にあがります。

もちろん特許があるから融資を受けやすくなる、という
単純な話ではありませんが、ここで上述の事業計画の評価、
という観点が出てきます。
担保融資ではない場合、事業計画次第で融資の可否が
左右されます。特許を取る、という過程で、
製品アイデアを掘り下げることになります。
そのことが融資の決定を左右する面もあるでしょう。

あとはあまり考えたくないでしょうが、会社の解散価値、
という側面があります。事業アイデアには資産価値がありませんが、
特許出願は場合によっては価値評価される場合も出てきます。
特許単体での売買はあまり多くありませんが、
何らかの事業の実体を特許と組み込むことで
事業に資産価値を持たせる、ということは一般的です。

ベンチャー起業・スタートアップに特許が必要な場合

ベンチャー・スタートアップにとって特許を取る
というのは以上説明したような側面があります。
全ての事業にとって特許を取ることが必要である、
とは限りませんが、高いコストとの兼ね合いで、
特許を取ることがそのコストを上回ることもあります。

初期段階で特許出願を検討し、事業計画の中に
組み込むことをお勧めします。
そのためのご相談については、喜んでお受けいたします。
相談は無料でお受けしております。

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