国内・外国特許出願・申請と商標登録の東京都新宿の国際特許事務所、電気・電子・光学・ソフトウェアに強い弁理士

初心者のための国際特許申請の流れと手続き

初心者のための国際特許申請の流れと手続き

タイトルに「初心者」と念を押して書いていますが、
「国際特許の申請」というキーワードで入ってくる時点で
おそらく特許に通常なじみがない方であると想定されますので、
そういう前提で話を展開いたします。

まず、特許を日本で申請出願し、無事に特許成立したとしても、
成立した特許権は日本でのみ効力を有します。
でも実際には海外展開も進めていきたい、という話の中で、
国際的に特許を申請することを考えられるかと思います。

世界特許というものはない

そんなとき、「国際特許」というものを申請できるのでは、
と考えられるかと思いますが、「国際特許」というのは
もしかすると誤解を招きやすい表現かもしれません。
「国際特許=世界特許」があって、取得すると世界的に
独占できるという誤解が案外あったりしますが、
外国特許出願により、特許は国ごとに取得しなければなりません。

特許を取得する国が増えるごとに費用は増える

日本の他に、アメリカ、中国、で権利取得するというように
国ごとの手続き、料金費用が発生することになります。
そしてその国ごとにその国の代理人弁理士を通して
手続きをすることになるので、国数が増えるごとに
それぞれ費用が増えていくことになります。→外国出願料金
さらに詳細には、→外国特許出願の流れと費用のまとめ

特許庁のウェブサイトにも説明があります。
https://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/kokusai1.htm

PCT出願とは、国際特許出願とは

でもPCT出願というのがあるんじゃないの?
というところまで調べられる方もいらっしゃると思います。
PCTとは、Patent Cooperation Treatyの略で、特許協力条約です。
この条約に基づく特許出願を国際特許出願といいます。

これを本国(我々の場合日本)に申請することにより、
PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したとして扱われます。

→ PCT出願の流れと費用

PCT出願した後は、国内移行手続きが必要

が、出願したという扱いになるだけで、
審査に移行することはありません。
諸外国も、審査を経た上で特許として成立していく点では
日本と同じ制度であり、PCT出願しただけでは特許になりません。

国際事務局に申請されたPCT出願は、実際に権利を取得する国ごとに
国内移行手続(entry to national phase)をしなければなりません。
国内移行といいますが、すなわち各国ごとに特許出願しなおす、
ということです。PCT出願しても、さらに国ごとの手続きが必要です。

PCT出願って何なの?

じゃあPCT出願って何なの?となるのですが、
通常の海外特許出願は、日本の出願日から
1年以内にしなければなりません。

PCT出願の場合、日本の出願の日から2.5年まで待つことができます。

また、「国際調査報告」というものがあるので、これである程度
特許が取れそうかの見通しを立てることができます。
いけそうという確信ができた時点で、国を決めてその国に
特許出願、国内移行手続を進めるということになります。

パリルートとPCTルート

国際的な特許取得手続きは、PCT出願をするかしないかで分かれます。

  • PCT出願をしない場合を、パリ条約に基づくもの
    であることからパリルートといいます。
  • PCT出願をする場合を、PCTルートといいます。

どちらにしても、それぞれの国に最終的には
出願をする、ということを覚えておいてください。

国際特許の流れと費用

詳細は以下の内容をご参照ください。

PCT出願の流れと費用    外国出願料金

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