相談無料、電気・電子・光学・ソフトウェアの国内・外国特許出願を弁理士が提供する東京都新宿の国際特許事務所

国内特許出願

国内特許出願

  • はじめのご相談は無料ですので、ご遠慮なくご連絡ください。
  • 技術内容・製品予定をヒアリングの上、御社の戦略に合致した手続きを致します。
  • 外国出願にも対応可能な出願原稿を作成致します。
  • もちろん外国出願関係なく国内出願をお引き受け致します。
  • 中間処理の可能性を念頭に置いた文章展開が比較的特徴的と思います。単なる上位概念化だけでなく、その根拠となる記載も丁寧に書いていきます。
    → 拒絶理由通知への対応と戦略のまとめ
  • 単に文章に反映されていれば良いというのではなく、外国出願を考慮すると図面をできるだけ用いるということが大切かと考えます。また国内の中間処理の場合でも、限定事項が文章だけでなく図面も用いて説明されている方が、審査官に対して説得力があるかと思います。
  • 特許出願原稿の納品は、打ち合わせ日から4週間が目安となります。
    もっと早くすることは可能ですが、作業時間が短縮されるほど
    内容が粗くなる可能性が上がりますので、その点ご留意ください。

→ お問い合わせ

中小企業・個人事業主向け価格

  • 事前サーチをご希望される場合には、
    特許を取れるかどうかのサーチ費用は5.4万円(特許出願前調査)
    となっております。
  • 特許出願書類作成費用は、原則として従量金額となりますが、
    特許出願の頻度が非常に少ないご依頼人については、
    比較的分量の目途が立ちやすいことから、以下の通り固定金額にしています。
  • ある程度以上のお客様の場合は、頁一番下をご参照ください。
  • 特許出願費用は合計で約30万円
    出願後特許成立まで、合計費用は約70万円程度かかります。
事前調査費用特許出願費用審査請求費用審査対応費用登録費用
5.4万円約30万円約15万円約10万円約10万円

中小企業とは、資本金が3億円以下で、従業員数が300人未満
の場合が該当します。

技術分野の例

画像処理の特許画像認識の特許
医療機器顕微鏡の特許
環境技術の特許
・事務機器や家電製品などの機器制御系
・電子回路、信号処理等、電気分野全般
・露光装置、撮像装置等、光学系を用いた光学機器全般
・光学素子、光スイッチ、半導体等、デバイス・電子部品全般
・電機製品に関連した構造物
非接触給電の特許出願人工知能の特許出願

・ソフトウェア特許全般(ソフトウェア特許の考え方
 (ソフトウェア特許・ビジネスモデル・アプリ開発
 (ビジネスモデル特許の費用・料金)(ECサイトの特許
 (ビジネスモデル特許(クラウドファンディング)の事例・具体例紹介
 (フィンテック特許(主に会計ソフト)の事例紹介
 (フィンテック特許(スワップ価格計算)の事例紹介
の方に具体的な事例をあげましたので、そちらを参照ください。

特許をとるべきかどうかの判断基準

特許出願するかどうかを考える時、その発明はそれほどすごいものなのか
言い換えると新規性・進歩性という観点からまず考えることが多いと思います。

確かに新規性・進歩性がないと特許を取ることはできません。
しかしながらこの辺は主張の巧拙、反論のテクニックなどでどうにでもなることが多いです。

何が必要かというと、
・それは今後その製品にとっての必須の形態となるのか
・その技術を他社が実施しているときにそれを特定できるか、です。

そして、その製品の市場性と、他社けん制力による経済的効果です。

言い換えると、特許取得後のその特許の活用態様のシナリオ構築です。
難しい話です。しかしその難しさこそが特許の価値の根源的意味です。

大量に特許出願をしている会社の多くはこの辺を基準にしていることが多く、
中にはこれで特許取れというのはつらい・・・というものも見かけます。
しかしこういう紙一重の技術ほど特許になったとき強力で、
相手からすると厄介であるということも多いです。

こういう点を考えると、こちらからは特許出願内容が確定した段階で
相談してもらうのはもちろん歓迎ですが、
製品開発段階でのブレインストーミングから、「どれと、どれと、どれで、
他社対応を抑えよう」と打ち合わせに参加させていただいた上で出願案件を選別し、
その上で出願に移行した方が効果的ではないかと思います。

こちらも技術開発の初期段階から入れれば概要がよりつかみやすくなりますし、
より有効なアドバイスをすることができます。そして特許取得の実効性はより高まるでしょう。
中間処理段階でも毎回打ち合わせられるとは限らないので、出願段階での
構想情報が多く入っていれば、より効果的なアプローチが可能になります。

そして、出願後も他社製品についてフォローアップがあると、中間処理段階で権利範囲の実効性を高めやすくなります。しかも他社製品が分かっているのだから権利行使への移行もスムーズです。競合調査はマーケティングの基本なのだから、製品開発段階でも競合情報を的確にフォローアップしていただくのは本来は必須ではないかと考えます。こうした点で、権利化処理は出願人と弁理士の共同作業と考えています。

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特許取得の費用・料金

 特許取得の費用は以下の通りとなります。
 文章を書き起こすことを想定した費用としていますが、
 いただいた資料を流用する場合は、その分ディスカウントいたします。 
 特許請求の範囲はこちらで書くとしても、それ以外はほとんど流用、
 というような場合には、15万円程度で受任することが可能です。

 特許を取れるかどうかのサーチ費用は5.4万円(特許出願前調査)です。

  • 国内特許出願
    基本 18万円
    明細書作成料 6000円/頁
    図面作成料 6000円/図
    (持込の場合、加筆の程度により1000-3000円/図)
    請求項加算 6000円/項
    請求項4項、明細書6頁、4図とすると、代理人手数料は26.4万円になります。
    庁手数料 1.4万円(2016.4改正)
    その他、消費税がかかります。
  • 審査請求
    当所手数料1万円+庁手数料11.8万円+4000円×請求項数
  • 拒絶理由通知への応答
    コメント作成 2万円(不要の場合は送付期限を設けますので、それまでご連絡下さい)
    意見書  6万円(上記のコメント作成料を含みます)
    補正書  6万円~2万円(形式的な案件)
    特許庁面接 4万円
  • 設定登録
    成功報酬+設定登録手数料 10万円
    印紙代  6300円+600円×請求項数(2016.4改正、最初の3年分)

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